日本商工会議所は、官民あげて取組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」のさらなる周知・啓発に向けた“プロモーションビデオ”を制作しました。
このプロモーションビデオでは、パートナーシップ構築宣言の制度の仕組みや目的、日本商工会議所・三村会頭からのメッセージ、マツダ株式会社やオムロン株式会社などサプライチェーンの頂点企業をはじめ、各地域の中堅・中小企業の取組みなどをご紹介しています。
◇参考：「パートナーシップ構築宣言」とは
(1)新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること
(2)サプライサプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。
※主な宣言内容
●サプライチェーン全体の共存共栄
●規模・系列等を越えた新たな連携
●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守
●その他独自の取組